「卒業したらWebデザインの仕事を紹介します」と言われて契約する前に

仕事紹介付きスクール契約の書面を確認する机上

Webデザインを学んで、副業や在宅で稼げるようになりたい。スクールの説明会で、受講が終わったら案件を紹介すると言われ、卒業生は月に何万円か稼いでいるとも聞いた。教材と講座をまとめて契約したが、いざ学び終えても、仕事の紹介はなかなか来ない。あるいは、紹介の前に、事業者が実施するテストに合格しなければならない、と言われた。こうした場面では、学習サービスの契約ではなく、仕事を提供するから収入が得られるという説明つきの契約として、特定商取引法の別の制度が関係してくることがあります。

この制度が、業務提供誘引販売取引です。消費者庁の「特定商取引法ガイド」には、その例として、ホームページ作成の在宅ワークが、はっきり挙げられています。この記事では、消費者庁の特定商取引法ガイド、「特定商取引に関する法律の解説」、消費者庁の事例紹介をもとに、どんな契約が業務提供誘引販売取引にあたりうるのか、事業者に禁じられている説明は何か、20日間のクーリング・オフをどう使うかを整理します。特定のスクールの評価はしません。

広告・アフィリエイトについて:この記事には広告・アフィリエイトリンクはありません。特定のスクールへの申込みを勧めるものではなく、公的資料をもとに契約前の確認点を整理しています。

※2026年10月10日に、各ページ・資料を取得して確認した内容です。個別の契約が業務提供誘引販売取引にあたるかどうかは、勧誘の経緯と契約の実態で判断されます。迷ったときは、消費者ホットライン188(いやや!)から、最寄りの消費生活センター等に相談してください。スクールが特定継続的役務提供にあたるかを整理した記事で扱う制度とは別です。

目次

業務提供誘引販売取引とは、何のことか

消費者庁の「特定商取引法ガイド」は、業務提供誘引販売取引を、「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引、と説明しています。条文(法第51条)は、これを、次の3つの要素で規定しています。

  1. 物品の販売または役務の提供(そのあっせんを含む)の事業であって
  2. 業務提供利益が得られると相手方を誘引し
  3. その者と特定負担を伴う取引をするもの

同じページが挙げている、この取引にあたる例は、次のとおりです。

  • 販売されるパソコンとコンピューターソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク
  • 販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事
  • 販売される健康寝具を使用した感想を提供するモニター業務
  • 購入したチラシを配布する仕事
  • ワープロ研修という役務の提供を受けて修得した技能を利用して行う、ワープロ入力の在宅ワーク

Webデザインの学習サービスに近い例は、1つ目の、ホームページ作成の在宅ワークと、5つ目の、研修を受けて修得した技能を利用する在宅ワークです。

3つの要素を、消費者庁の解説で分解する

消費者庁の「特定商取引に関する法律の解説」(令和7年6月1日時点版)は、法第51条の用語を、次のように説明しています。

用語 解説の内容
業務提供利益 業務提供誘引販売取引の相手方を勧誘する際の誘引の要素となる利益で、提供またはあっせんされる業務に従事することにより得られる収入。「業務」とは、在宅ワーク、仕事、モニター業務等の総称で、事業者とその相手方との間の委託契約、請負契約、雇用契約、代理店契約等を含む
その商品を利用する業務 販売の目的物である物品を利用して行う業務。例:販売されるソフトウェアを使用して行うウェブサイト作成の在宅ワーク、購入した教材から得られる知識を利用する仕事
その役務を利用する業務 有償で提供を受けた役務を利用して行う業務。例:パソコン研修という役務の提供を受けて修得した技能を利用して行うデータ入力の在宅ワーク、インターネット上にウェブサイトを作成する役務の提供を受けて、そのウェブサイトを利用して、広告や注文等の対応などを行う仕事
収受し得ることをもって誘引 契約書等で、利益を収受することを条件として明示している場合に限られず、勧誘時の説明等によって、実態として、利益を収受し得るとの期待を抱かせて、商品を購入等するよう誘えば、該当する。現実に利益を収受したかどうかは問わない
特定負担 業務提供誘引販売取引に伴い相手方が負う、あらゆる金銭的な負担。業務を行うために利用する商品の購入代金や、研修等の役務の対価の支払代金は、特定負担に該当する。登録料、入会金、保証金等も「取引料」で、特定負担に該当する。一方、業務量のノルマや、必要な研修への参加行為そのもの(金銭的な負担ではないもの)は、それ自体は特定負担に該当しない

ここで大切なのは、契約書に仕事を紹介すると書かれていなくても、勧誘時の説明で、収入を得られるとの期待を抱かせて契約させていれば、該当しうる、という点です。解説は、収入が僅少な額で、相手方がほとんど考慮しないような場合は、該当しない、とも書いています。

Webデザインスクールの契約にあてはめると、単に技能を学ぶ講座は、この制度の対象ではないと考えられます(筆者の整理)。一方、受講料や教材費を支払ったうえで、卒業後に案件を紹介する、仕事を提供する、といった説明で、収入が得られるとの期待を抱かせている場合は、受講料が、仕事のために必要な特定負担だとして、この制度が関係しうる、ということになります。個別の契約が該当するかは、この記事では判断していません。

消費者庁の事例紹介|ホームページ作成・在宅ワークの3つの事例

消費者庁の特定商取引法ガイドには、業務提供誘引販売取引の事例紹介があります。想定事例で、公表時期は事例ごとには示されていませんが、Webデザインスクールの契約で起きうることとよく似ています。

事例1:ドロップシッピングの契約(ホームページ作成の役務を含む)

ホームページ上の広告を見て、事業者と契約したという事例です。商品の販売価格等を事業者から提案され、ネット上のショップで販売する。自分は、サイト上で客からの注文を事業者に連絡したり、購入者からのメールの照会に答えたりする作業を行い、仕入れ値と販売価格の差額が収入になる、という契約でした。契約時の説明は、ネット上にホームページを開設してから1か月後には200万円の収入を得ることが可能、SEOで1位にしてみせる、というものでした。59万8千円を振り込んだが、1か月が経過しても収入は全くなく、あとで解約を伝えると、契約締結前に渡した利用規約にクーリング・オフについて記載があるので、クーリング・オフはできない、と言われた、という相談です。

消費者庁は、この事例について、いわゆるドロップシッピングで、ホームページ作成の役務の提供契約を締結し、その提供されたホームページを利用して、在庫管理等を行う業者の商品の広告や注文等の対応などを行う仕事に従事し、ホームページを作成した事業者から報酬を得る形をとっているようなものであれば、業務提供誘引販売に該当することになる、と書いています。

事例2:データ入力の仕事を提供すると言われた契約(在宅ワーク)

ネットで探した在宅ワークの会社に資料請求し、あとで電話があった、という事例です。仕事はデータ入力で、A・B・Cのランクがあり一番下のCランクから始めること、専用業務サーバーの費用等として48万円がかかるが、クレジットカードのリボ払い(3年)にすれば負担にならないこと、毎月最低でも6万円の収入になる、と約1時間説明されました。契約日の2日後に届いた資料には、特定商取引法第55条第1項に基づく概要書面であることと、20日間のクーリング・オフの表示がありましたが、業務の詳細がつかめない、という相談です。

消費者庁は、「ここに注意!」として、仕事に就くために、仕事の提供やあっせんをする事業者から商品を購入したり、高額な加盟料等を負担しなければならないということは、常識的に考えにくい、と書いています。また、最初に高額な商品を購入しても、業務が提供され収入が得られるのでクレジットでの返済も容易だと思っても、実際には思ったような収入が得られないこともある、とも書いています。

事例3:在宅ワークの契約をしたが、テストに合格できず仕事の提供がない

在宅ワークの広告を見て資料請求し、事業者から電話で、教材(CD-ROM)を購入して自宅で学習し、当社のスキルチェックに合格すると、パソコンのデータ入力の仕事を提供する、スキルチェックは簡単で誰でも簡単に合格でき、高収入が得られる、教材費用は49万円で月々1万3千円の支払いで済む、と説明されて契約した、という事例です。睡眠時間を削って勉強してスキルチェックを受けたが合格できず、データ入力の仕事を受けられない。テストの内容はとても難しく、誰でも簡単に合格できるという説明は嘘ではないか、解約したい、という相談です。

消費者庁は、事例1・2の「ここに注意!」で、販売される商品が教材等で、その教材等によって自己研修することを求めているような場合には、仕事の提供にあたって、契約者の能力が仕事を提供する能力に達していないなどとして、事業者が仕事の提供を渋るケースなども多く見られる、と書いています(この記述は、事例1・事例2の「ここに注意!」にあります)。学習して試験に合格したら仕事を出す、という形は、Webデザインスクールの卒業後の案件紹介と、構造がよく似ています。

事業者に禁じられている説明

特定商取引法は、業務提供誘引販売取引について、事業者に守るべき行為規制を定めています(消費者庁の特定商取引法ガイド)。

ルール 内容
氏名等の明示(法第51条の2) 勧誘に先立って、事業者の氏名(名称)、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨、その勧誘に関する商品または役務の種類を告げなければならない
禁止行為(法第52条) 契約の締結について勧誘を行う際、または契約の解除を妨げるために、商品の品質・性能、特定負担、契約解除の条件、業務提供利益、そのほかの重要事項等について、事実を告げず、あるいは事実と違うことを告げること。威迫して困惑させること。勧誘目的を告げない誘引方法(キャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法)で誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、契約の締結について勧誘を行うこと
広告の表示(法第53条) 広告には、商品(役務)の種類、特定負担に関する事項、業務の提供条件、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などを表示する。誇大広告等は禁止(法第54条)
書面の交付(法第55条) 契約の締結前には概要書面、契約の締結後には遅滞なく契約書面を渡す。書面をよく読むべきことと、契約書面のクーリング・オフの事項は、赤枠の中に赤字で記載し、字の大きさは8ポイント以上

消費者庁の解説は、不実告知にあたる例を、具体的に挙げています。どれも、Webデザインスクールの説明と、重なる部分があります。

  • 特定負担について:業務に必要な1万円の商品購入のほかに、業務の提供を受けるためには事実上有料の講習を受講しなければならないのに、「この在宅ワークをするために必要な負担は1万円の商品購入のみで、ほかには一切ない」と告げること。
  • 契約の解除について:本法でクーリング・オフが書面の受領日から20日を経過するまで認められているのに、8日を経過したらクーリング・オフができなくなると告げることや、「個人的な都合によるクーリング・オフは認められません」などと告げること。また、契約解除の条件について、民法・商法の一般原則に比べて不利な条件を契約に盛り込みながら、故意にそれに言及しないことは、事実の不告知にあたる。
  • 業務提供利益について:確実に収入が得られる保証がないのに、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入の支払は大丈夫」と告げること。また、安易に高収入が得られる話のみを強調し、収入を得るためには事業者の実施する試験に合格しなければならないことや、一定の基準に満たない在宅ワークの成果物については報酬を支払わないことなどの条件があるのに、故意にそれに言及しない場合は、事実の不告知にあたる。

最後の例は、事例3の、スキルチェックに合格しなければ仕事が出ない、という構造に、そのまま対応します。収入の話だけが大きく語られ、試験や成果物の基準が説明されていない場合は、この規制の考え方が関係してくる、ということです(筆者の整理。個別の事業者の説明が違反かどうかは、この記事では判断していません)。

契約書面を受け取ったら、まず確認すること

事例の「ここに注意!」で、消費者庁は、合格率、合格者数、仕事量、平均収入などは、概要書面・契約書面をもらってよく確認しましょう、と書いています。消費者庁の特定商取引法ガイドによれば、書面に書かれる事項は、次のとおりです。

書面 記載される事項(消費者庁のガイド)
概要書面(契約の締結前) 事業者の氏名(名称)・住所・電話番号、商品の種類・性能・品質に関する重要な事項(役務の種類・内容に関する重要な事項)、商品名、商品(提供される役務)を利用する業務の提供(あっせん)についての条件に関する重要な事項、特定負担の内容、契約の解除の条件その他の契約に関する重要な事項、割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
契約書面(契約の締結後、遅滞なく) 商品の種類・性能・品質に関する事項、業務の提供(あっせん)についての条件に関する重要な事項、特定負担に関する事項、契約の解除に関する事項、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号、契約の締結を担当した者の氏名、契約年月日、商品名、特定負担以外の義務についての定め、割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

Webデザインスクールの契約書面で、この表にそって確認するとすれば、次のような点になります(筆者の整理)。

  • 案件の紹介・提供について、どんな条件で、誰が、どれだけ提供するのか(案件の量、受注単価、紹介の条件)が書かれているか。
  • 紹介を受けるための条件(試験への合格、成果物の基準、受講期間の完了など)が書かれているか。
  • 支払う金額の内訳(受講料、教材費、登録料、入会金など)と、解約条件が書かれているか。
  • クーリング・オフの記載が、赤枠・赤字で書かれているか。

なお、「仕事を紹介する」という案内には、この制度とは別に、求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんする職業紹介にあたるか、という確認軸もあります。職業安定法上の職業紹介と有料職業紹介事業の許可については、Webデザインスクールの「仕事紹介」と職業紹介許可を整理した記事で扱います。業務委託の案件提供を伴う受講契約のルールを扱う本記事とは、法制度と確認対象が異なります。

クーリング・オフ|書面を受け取った日から20日以内

業務提供誘引販売取引に該当する場合、法第58条により、消費者は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、書面または電磁的記録により、契約の解除(クーリング・オフ)ができます(消費者庁)。

類型 クーリング・オフの期間(消費者庁「特定商取引法とは」より)
訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入 8日以内
連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引 20日以内
通信販売 クーリング・オフに関する規定なし

事業者の妨害があったとき

消費者庁の特定商取引法ガイドは、事業者が、事実と違うことを言ったり威迫したりすることにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合は、20日の期間を経過していても、クーリング・オフができる、と書いています。消費者庁の事例紹介は、この場合について、契約内容を記載した書面を受領してから20日を経過していても、新たにクーリング・オフができる旨を明示した書面を交付した日から20日経過するまで、クーリング・オフができる、と説明しています。

事例1では、事業者が、契約締結前に渡した利用規約にクーリング・オフについて記載があるので、クーリング・オフはできない、と言ってきました。消費者庁の事例紹介は、この事例への案内として、契約内容を記載した書面を受領してから20日以内であれば、書面によりクーリング・オフ(契約の解除)ができること、勧誘に際しての事業者側の不実告知や重要事項の故意の不告知による契約は、取消しができること、事業者の不実告知や威迫行為でクーリング・オフを行わなかったときは、20日を経過していても、新たにクーリング・オフができる旨を明示した書面を交付した日から20日経過するまでできること、を挙げています。上の不実告知の例(8日を経過したらできなくなる、個人的な都合では認められない、など)と並べて見ると、クーリング・オフについて事業者から断られたときは、そのまま受け止めずに、相談するのが基本だといえます(筆者の整理)。

クーリング・オフの方法と効果

  • 方法:書面または電磁的記録。書面の場合は、特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められる。電磁的記録の場合は、送信したメールの保存、専用フォームの画面のスクリーンショットの保存など、証拠を保存しておくことが望ましい(消費者庁)。
  • 損害賠償・違約金:事業者は、契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払を請求できない。
  • 商品の引取り費用:事業者の負担となる。
  • 原状回復:契約を解除する双方が負う。事業者は支払われた代金・取引料を返還し、消費者は引渡しを受けた商品を事業者に返還しなければならない。

電磁的記録でクーリング・オフするときの注意を、消費者庁のQ&Aは、次のように書いています。まず契約書を確認し、通知先や方法が記載されていれば、それを参照すること。契約を特定するために必要な情報(契約年月日、契約者名、購入品名、契約金額等)と、通知を発した日を書くこと。そして、メールなら送信メールの保存、専用フォームなら画面のスクリーンショットを残すこと、です。

クーリング・オフ期間を過ぎたあとでも

法第58条の2は、勧誘に際して、事業者が事実と違うことを告げた場合(その内容が事実だと誤認した場合)や、故意に事実を告げなかった場合(その事実が存在しないと誤認した場合)に、契約の申込みやその承諾の意思表示を取り消せる、と定めています(消費者庁)。また、クーリング・オフ期間の経過後に、消費者の債務不履行(代金の支払遅延など)を理由として契約が解除された場合も、事業者が請求できる損害賠償等の額には制限があります(法第58条の3)。役務を提供した後であれば、提供した役務の対価に相当する額、役務を提供する前であれば、契約の締結や履行に通常要する費用の額などです。

クレジット契約を組んだとき

業務提供誘引販売取引の契約では、事例2・3のように、クレジットでの支払いが組まれることがあります。消費者庁の事例紹介は、クレジット契約をしようとする場合の、信販会社(クレジット会社)への注意を書いています。クレジット会社は、加盟店が業務提供誘引販売取引業を一部でも行っている場合は、業務提供誘引販売取引に該当するかを確認するため、本人確認にあたって、「販売契約(又は役務の提供契約)の締結に際して、仕事が提供される、又は、仕事があっせんされるという勧誘はありませんでしたか。」「提供又はあっせんされた仕事の報酬で商品の代金を支払うつもりはありませんか。」と明示的に聞いて確認することが求められている、とされています。

消費者庁の事例紹介は、消費者に対しては、クレジット会社には、販売業者から受けた勧誘の内容や、受領した契約書面・パンフレットの内容を、できる限り詳しく説明するように、と書いています。また、事例の「ここに注意!」は、最初に高額な商品を購入しても、業務が提供され収入が得られるのでクレジットでの返済も容易だと思っても、実際には思ったような収入が得られず、返済が困難になることも多く見られる、と注意しています。概要書面・契約書面に、割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項が記載される、というルールは、先に見たとおりです。

以下は、公的資料に書かれた手順ではなく、ここまでの内容をもとにした筆者の整理です。クレジットを組む前に、勧誘で聞いた仕事の話を、そのままクレジット会社に伝えておくと、あとで経緯を説明しやすくなります。契約書面の控え、広告、説明会の資料、やりとりのメッセージは、保存しておきます。

契約する前に、確認しておくこと(筆者の整理)

  1. 仕事の話がセットになっていないか:受講や教材の契約に、案件の紹介・提供・在宅ワーク・モニターなどの話が、あわせて語られていないか。語られている場合は、その仕事を、誰が、どんな条件で提供するのかを、書面で確認する。
  2. 収入の話の根拠:月に何万円、確実に稼げる、といった話が、根拠とともに書面で示されているか。合格率、合格者数、仕事量、平均収入などは、書面で確認する(消費者庁の事例紹介)。
  3. 仕事を受ける条件:試験への合格や、一定の基準を満たす成果物が条件になっていないか。その試験の内容と合格基準は、書面に書かれているか。
  4. 負担の総額:受講料、教材費、登録料、入会金など、特定負担の合計額を確認する。ほかにも必要な費用(有料の講習など)がないか、確認する。
  5. クーリング・オフの記載:契約書面に、20日間のクーリング・オフの記載があるか。受け取った日付を、記録する。
  6. その場で決めない:勧誘の場で契約を迫られても、書面を持ち帰って検討する。家族や、消費生活センター等に相談する。

よくある質問

Q. Webデザインスクールの契約は、すべて業務提供誘引販売取引になりますか。
A. なりません。消費者庁のガイドは、仕事を提供するので収入が得られる、という口実で誘引し、仕事に必要だとして商品等を売って金銭負担を負わせる取引、と説明しています。技能を学ぶだけの契約は、この制度の対象ではないと考えられますが、案件の紹介などと一体で勧誘されている場合は、該当しうる、というのがこの記事の整理です。個別の契約は、判断していません。

Q. 契約書に仕事を紹介すると書かれていなくても、対象になりますか。
A. 消費者庁の解説は、契約書等で、利益を収受することを条件として明示している場合に限られず、勧誘時の説明等によって、実態として、利益を収受し得るとの期待を抱かせて、商品を購入等するよう誘えば該当する、と説明しています。

Q. クーリング・オフは、何日以内にすればよいですか。
A. 業務提供誘引販売取引に該当する場合は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日以内です(消費者庁)。ただし、事業者が事実と違うことを言ったり威迫したりしたために行わなかった場合は、期間を過ぎていても可能です。

Q. 事業者から、クーリング・オフはできないと言われました。
A. 消費者庁の解説は、クーリング・オフが20日まで認められているのに、8日を経過したらできなくなると告げることや、個人的な都合によるクーリング・オフは認められないと告げることを、不実の告知にあたる例として挙げています。ひとりで判断せず、消費生活センター等(消費者ホットライン188)に相談してください。

Q. すでに教材費をクレジットで払ってしまいました。
A. クレジット会社は、仕事の勧誘があったかなどを確認することが求められている、と消費者庁の事例紹介に書かれています。契約書面・広告・やりとりの記録を保存して、消費生活センター等に相談してください。

この記事の確認範囲について

この記事は、2026年10月10日に取得して確認した、消費者庁の特定商取引法ガイド(業務提供誘引販売取引、特定商取引法とは)、同庁の「特定商取引に関する法律の解説」(令和7年6月1日時点版)第5章、同庁の事例紹介(業務提供誘引販売取引の3事例)、電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&Aだけをもとにしています。事例紹介は、消費者庁が掲載している想定事例で、公表時期は確認できていません。特定のWebデザインスクール・事業者の比較や評価、個別の契約が業務提供誘引販売取引にあたるかの当てはめは、この記事では行っていません。

この記事の主な出典(2026年10月10日確認)

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この記事を書いた人

Webデザイン講座の目的・受講形式・支援・費用・契約条件を、公式情報で同じ順序に整理します。

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